2020-12-01 第203回国会 参議院 内閣委員会 第5号
二〇〇四年東京都足立区の女性監禁殺害事件、二〇一六年小金井ストーカー殺人未遂事件など、警察が危険性を見逃し重大犯罪が発生したという事例は各地で起きている。やっぱりこの佐賀県の事件を、とりわけ私、本当に検証していただきたいんですけど、これ、警察全体の真摯な教訓に、具体的な教訓になるようにこれ是非検証していただきたい。重ねて要求をしておきます。
二〇〇四年東京都足立区の女性監禁殺害事件、二〇一六年小金井ストーカー殺人未遂事件など、警察が危険性を見逃し重大犯罪が発生したという事例は各地で起きている。やっぱりこの佐賀県の事件を、とりわけ私、本当に検証していただきたいんですけど、これ、警察全体の真摯な教訓に、具体的な教訓になるようにこれ是非検証していただきたい。重ねて要求をしておきます。
二〇一〇年の足利事件、一一年の布川事件、一二年の東電女性社員殺害事件、一六年の東住吉事件、そして今年三月の松橋事件などと続いております。しかし、例えば松橋事件の宮田浩喜さんは、雪冤を果たすのに三十四年掛かりました。多くの事件で同じ傾向にあります。 大臣に伺いますが、無実の罪であるにもかかわらず、再審で無罪判決を得るのにこれだけ時間が掛かるというのは、大臣、なぜだとお考えですか。
いろいろなこうした事件があるわけですけれども、例えば、二〇一四年十一月に発生した、奈良県で発生した女児誘拐殺害事件がありまして、これでは、逮捕された被疑者が実は過去に子供に対する性犯罪によって服役していた経歴を有していた、こういうことがあって、非常に大きな社会的な関心を集めました。
○名執政府参考人 刑事施設におきます性犯罪再犯防止指導は、平成十八年に、奈良県の痛ましい女児暴行殺害事件をきっかけにでき上がったものでございます。
先日も北谷町において女性殺害事件が起こりました。環境汚染、爆音、米軍機による落下物の事故も深刻にもかかわらず、政府の対応は県民の立場に立ったものとは感じられません。さらに、既に過重な基地負担に苦しむ沖縄県民に対して、政府は新しい米軍基地を県民に押し付けようとしております。この状況から見ても、人権、平等、地方自治、平和主義、生存権などの観点から見ても、憲法に明らかに反していると私は考えます。
沖縄で在沖海兵隊所属の海軍兵による日本人女性殺害事件が起きました。海兵隊などの在日米軍を沖縄に集中させていることで繰り返し米軍人等の事件が起きており、強く抗議するとともに、海兵隊の早期撤退を求めます。 安倍政権は、普天間の危険性の早期除去と抑止力の維持のためには辺野古新基地建設が必要だと繰り返しています。
私は、外務省の政務官をしておりましたときに、バングラデシュの邦人殺害事件の対応というのに行ったことがあります。木原理事が副大臣のときにまさに直接対応なさった、その一年後に、その状況をどういうふうにするかということで、初めて政務で行ったんですけれども、そのときに、先方の大臣などとも話をしながら、どういう形でこれを解除していくかといったような話もしてきたんです。
それから、私も去年、たしか木原理事が副大臣のときに多分現場で対処されたと思うんですが、バングラデシュの邦人殺害事件の現場に事件以降最初に参りまして、大使館や在留邦人の方がその後いかに厳しい生活をされているかということを実感もしたわけであります。
これは関連でありますけれども、うるま市における米軍属による女性殺害事件から既に一年以上が経過をしているわけでございます。被害家族への補償解決等がおくれているというようなお話を聞きます。また、そろそろ決着をするんじゃないかというお話も聞いたりいたしておりますけれども、この問題についてどうなっておるのかということについても、具体的に今の現状のお話を聞かせていただけますでしょうか。
配付資料で配らせていただいておりますけれども、資料一を見ていただければと思うんですが、二年前に沖縄県うるま市で発生した米軍属による女性殺害事件の遺族への補償問題に関してのものでございます。
皆さん御承知のように、資料の十三ページ目以降につけておりますが、新潟県、小学校二年生の殺害事件の件において、まさに前回も、広島の件での捜査手法のさまざまな反省、検証、見直し、提案をさせていただいたわけですが、この件、実は、小二というと私も同じ学年の子を持つ親でもございまして、本当にこの事件、まだ犯人が検挙、現段階で多分されていない。
まず、十九歳警察官による拳銃殺害事件について伺います。 先日、滋賀県において、十九歳の警察官が上司を拳銃で殺害したとされる、過去に例のない事件が起きました。民法の一部を改正する法律案、成人年齢の引下げ法案が審議されますが、十九歳だから起きた事件とは言えませんが、成人ではない者が拳銃を携帯する重要性を再認識していただきたいと思い、質疑をさせていただきます。
これまでミャンマー国軍は、みずからの調査でロヒンギャの一般人への迫害はなかったと結論づけておりましたけれども、つい先日、四月十日だと思うんですが、ロヒンギャ十人の殺害事件に関与したとして、兵士七人に対して懲役十年の刑を科すという報告がされました。
さて、それからもう一つですが、うるま市で二〇一六年四月に起きた女性暴行殺害事件で、被告が間接雇用だったことから、合衆国軍隊の被用者の解釈について、非常にこの補償問題について揺れているというふうな情報がございます。
続きまして、うるま市の女性暴行殺害事件における遺族への補償問題についてお伺いしたいと思います。うるま市で二〇一六年の四月に起きた女性暴行殺害事件については衆議院の安保委員会でも取り上げられましたが、改めてお聞きしたいと思います。
委員御指摘のありましたうるま市におきます女性暴行殺害事件におけます御遺族への補償の問題でございます。 本件御遺族に対する補償につきましては、被害者のプライバシーに関わる問題でございます。また、防衛省、外務省、今御指摘もありましたが、米側との間で様々なレベルで協議中であるというのが現状でございますので、現時点においてはお答えを差し控えさせていただきたいと考えております。
○糸数慶子君 うるま市のその女性殺害事件については協議中であり、プライバシーの問題で答弁ができないのかもしれませんけれども、一般的な話で、米軍関係の仕事を請け負う民間会社の従業員が日本国内で不法行為を行い、米政府が被用者と認めず補償しない意向を示した場合、日本政府としてどのような対応を取るのでしょうか、改めて伺います。
他方で、昨今英国で起きているロシアからの亡命者の殺害事件、これに関わるロシアの情報機関の関わりというのが、特に化学兵器を使った形でこうした暗殺事件が行われているということに関連して、お互いに外交官を追放し合うという極めて深刻な状況下に入りました。外務大臣の訪問も中止してしまう。それから、ロシアにおける様々なイベントに要人の派遣も中止してしまう。
この殺害事件があった当時、私は防衛局長をやっておりまして、本当に衝撃的な事件で、結婚間際の若い女性、何の罪もない若い女性が暴行され、そして殺害され、で、林の中に遺棄される。
オウム事件だって、今語れないと言ったけれども、坂本弁護士一家殺害事件を捜査した神奈川県警は、本当に現場の人たちは苦労をして、オウム事件から二年目の一九九七年の九月に内部資料を作りましたよ。これは警視庁にも警察庁にも行っているでしょう。そこに何と書いてあるか。
オウム真理教の場合は、麻原教祖がいた、その周りには、事件が起きてから明らかになりましたけれども、地下鉄サリン事件、ＶＸガス事件、坂本弁護士一家殺害事件などなど様々な凶悪事件がありました。これで起訴された人員は百三十五人です。だけど、同じ人物たちが凶悪事件に関わっているから実人員数は六十三人。教祖がいた、周りに六十三人がいた、これはもう逮捕、起訴され、判決が出ていますよ。
昨年四月には、うるま市で元海兵隊員の軍属による女性暴行殺害事件が発生しました。沖縄では、本土復帰四十五年たっても、いまだにこうした事件が続いていると。 鶴保大臣に伺いますけれども、なぜこのような事件や事故がなくならないんでしょうか。
オウム事件が起きて、坂本弁護士一家殺害事件、松本サリン事件、地下鉄サリン事件などなど、一連の凶悪事件が起きてしまったことに対して、警察の責任だった、悔しいんだと今でも多くの捜査員たちは振り返っていらっしゃる。だから、そういうことを二度と繰り返さないために、今審議されている法案が果たして有効なのかどうかという視点からお聞きをしていきたいというふうに思います。
○有田芳生君 今日は時間が限られているので急がざるを得ないんですけれども、一九八九年十一月四日未明に坂本弁護士一家殺害事件が起きました。そして、さらに、時間を超えて一九九四年の六月二十七日、松本サリン事件が起きました。さらには九か月後、九五年の三月二十日に地下鉄サリン事件が起きました。
○有田芳生君 オウム真理教は、一九八四年にオウム神仙の会として成立をして、八七年にオウム真理教と名前を変えて、そして、後に坂本弁護士一家殺害事件、松本サリン事件、地下鉄サリン事件などなど一連の凶悪事件を起こしました。
最初からずっと同じ宗教団体として続いてきて、小乗仏教、大乗仏教、そして秘密金剛乗、タントラ・ヴァジラヤーナという教えに基づいて彼らは坂本弁護士一家殺害事件、松本サリン事件、地下鉄サリン事件などを起こしたんであって、総理が言っているような一変はしていないんです。それが歴史の事実なんです。 しかも、総理は、ほかの予算委員会でも語っているけれども、一変したら一網打尽だ。